情報統制の先進国

反日デモの中国政府のマッチポンプぶりは報道ニュースを表面的に眺めていても感じることですが、裏付けを報道していた方がいました。

北京在住３年のフリーランスライター＆翻訳業の小林真理子さんがその間の経緯を記事にされています。

デモの翌日、2012年9月19日、予測されていた北京での反日デモは実施されなかったことの理由として、『なんと北京市公安局が市民に携帯メールで、「大使館区域への抗議には行かないよう、また、良好な交通と社会の秩序の維持のため関係当局に協力してほしい」と市民に送ったという』との記事。

さらに、『外国人の携帯には届いていない。さすが中国。国民に一斉メールを送るシステムがあるのかと、そっちの点でびっくりした。日本大使館付近に行ってみたら、18日には1万人、といわれたデモ隊が、19日には1人もいない。閉鎖されていた道路も車が通行できるようになった。』と驚きを記事にされています。

中国では、国民か北京市民か分りませんが、一人ひとりのメルアドを政府が管理しているということなのでしょう。
国民番号制度などの統制制度が確立されているのでしょうか。

日本でも、ずいぶん前から国民にナンバーを割り当てて、行政面や預金管理などを行いやすくする等の検討がなされたりしました。
健康保険や、社会保険、年金なども国民一人ひとりに番号を割り当てて管理するようにすれば、消えた年金問題など起こることもなかったように思います。

そのさきがけとして、国民一人ひとりに納税者番号を割り振り、利子・配当所得等の小額資産性所得に対して総合課税を行うというグリーンカード制度が1984年1月から導入が計画されていましたが、郵政省、郵政族議員、金融業界、それに自治労などから反対の声があがり実施は延期され、1985年に議員立法で廃止されたということがありました。

あの時は、国民が所得を補足されて税をきっちりとられることへの反感もありましたが、政治家や政党の収入が総て補足されたり、献金してくれる人達が脱税したり、裏金を作ったりすることができにくくなる等の理由が大きかったなどとも言われていました。
親中国の政治家達が、番号制度で国民を統制することを、戦時中の軍国主義政権の国民への圧力のイメージとダブらせることで、国民に反感を感じさせることに成功したと言う面もあったと思います。サラーリマンであれば、どちらにしても税は補足されやすいわけで、グリーンカード制度の導入で、自営の方たちとの納税の不公平性が解消されるのですが、マスコミの誘導の効果なのか、サラリーマン世帯の反対も多かったように記憶しています。

これと似たようなことですが、政治目的を持ったマスコミが、方向付けをもった報道、煽り、批判の記事を垂れ流して政権を頓挫させるという性向が、先般も触れましたが、安倍内閣やその後の麻生内閣での悪意に満ちた論理性のない報道にも見られました。

批判により頓挫する政権もそれだけのものと言えます。それはマスコミの論調にムードで盲目的に乗っかった、国民の審判によりますので、審判を行った国民の民度が、所詮それだけのものと言うことに最終的には帰結するでしょう。

しかし、マスコミの姿勢として、悪意のある間違い・誤解を植えつけるような報道を連日行うということは、ジャーナリズムの精神から遠いもので、ある意味犯罪行為に近いものと思います。

さて、先の小林真理子さんの記事には、ちょっと怖いことが書いてあります。

『 実は中国では「日本人の子供は予防接種を完璧にやっているので闇市場で臓器が高く売れる」という怖い噂がある。
臓器を売られてしまわなくても、髪を剃られ中国風の服を着せられ列車で地方に連れていかれてしまったら、一生見つけることができないともいう。なので、小学生が帰宅後、1人で公寓外のお友達の家に遊びにいくなどは、もってのほかだ。友達と遊ぶには親の送迎が必須となる。しかし、親としても毎日子供の送迎をするのはたいへんだ。しかし、日本人が多い公寓に住めば、子供同士で自由に行き来できる。親も楽だし、子供も日本ほどではないが自由を満喫できる。』

中国は犯罪者の処刑数が数多く、その処刑された遺体の臓器の売買も重要な収入源などと言われることがあり、この噂もまんざらデマでもないように聞こえてしまいます。

いずれにしても、中国在住の日本人の方達の気苦労には大変なものがあるようです。

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