持続する難しさ

日本には、無人島が、約６，４００箇所確認されているそうです。
その大半が国有地だそうですが、民有地の場合、権利関係が複雑な場合が多いそうです。

１日の産経新聞の記事によりますと、
不動産関係者への取材により、尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、日本国内の無人島の購入に問い合わせが相次いでいることが分かったとのことです。
日本の富裕層とみられる個人からの問い合わせが大半だそうですが、中には売買交渉が進んでいる島もあって、外資への売却などの問題も浮上しており、法整備を求める声が上がっているということです。

外資の土地取得を規制する外国人土地法は、大正１４年（１９２５年）に制定されています。

同法の第１条では、日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対して、
日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができるという定めです。

基本は相互主義ということで、例えば、フィリピンやタイ国なども、外国人の土地の所有を禁止していますが、そのような制限をしているフィリピン人やタイ人等には、日本の土地の所有も制限することができますよということです。

また、第４条では、国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限をつけることができると定めていますが、

終戦後、この法律に基づく政令はこれまで制定されたことはないそうです。

まだ記憶に新しいですが、日本の国防上問題のあるような土地も含めて、韓国資本による旺盛な対馬の土地買収などが判明したため、２００８年頃から、国会議員も危機感を持ち、この法律により制限をかけられるかどうか等政府見解を求めたことがありました。
あの時は、ずいぶんと問題になりましたので、その後法整備がされたのだろうと思っていましたが、政府は何の対応もやっていなかったようです。

以前、別なブログにですが、過去の政策や取り組みが、どういう形で実を結んだのか、どういう方向で進みつつあるのか、その取り組みを進めてきた議員は誰なのかということを、選挙の際に事前に広報したら、国民の意に叶う議員を選びやすくなるという主旨のことを何度か記したことがありました。
議員のある意味成績表というか、実績表です。

選挙の時に心地よいことを言っても、国のために何を行ったか、出身地域の利害の代弁だけだったのか。日教組や連合、医師会等、出身母体の利益代弁だけ行ったのか。
広い視点で、国民のため、国のためになる施策だったのか等々、
私的見解を排した客観的な事実のみを、マトリックスの表で一覧にして、議員ごとの能力の棚卸ができるようにできないものかと思います。
また、次期選挙に当選した場合、現・元議員や新人共に、何に政治生命をかけるつもりかということを、簡潔にまとめて、その政策を実現するためには、どんな能力が必要とされるのか、今まで各議員はその能力を培うため、どんな活動、どんな勉強を行ってきたのか等を、各議員対比できるようにしてもらえれば、この議員の今までのこの程度の活動では、この政策の実現には補助者としても使えないのではないかとか、また、当選した際にもその表でチェックをしていけます。（長い目で見る必要もありますが）
これを選挙管理委員会か第三者的組織で、公平冷静な視点でできないものかと思います。

実績をつけ合せると言うことは、議員が取り組むべき課題の再認識もできますし、そこで、自分は国の課題に取り組む器ではないということを、自覚してもらえる場にもなるのではないかと思います。
国会答弁も満足にできないような大臣が何人も出てくると言うのは、選挙の仕組みを改良すべきということだと考えます。国会に出てくる前に、優秀でやる気に満ちている議員と、その能力のつばぜり合いを行える場をつくっていき、国民の目に晒すということをしていかないと、国家の案件に取り組むべき筈の議員のレベルの低い醜態を、国会の場等でみることになってしまいます。

政権は国民が選んだのだから国民の責任であると言うのは簡単です。実際その通りでしょう。しかし、この考え方にも思考停止がみられ、脳に汗をかくということを止めてしまっているように私には見えます。

選挙の制度や、その運営について、選挙民がより良い選択ができるように仕組みを変えていくことは当然やるべきことと思います。
選挙は公平で人為を挟むべきではないということと、選挙民が立候補者を適正と判断できる材料を示してやるということとは相反するものではないでしょう。
政見放送や街頭演説も必要でしょうが、ふるいにかけて本当に努力する人か、実績を上げてきた人かどうかを、より見極められるのは、第三者による定点観測ではないかと思います。マスコミにも、こういうところに知恵を出してもらいたいと思うのですが。

脱線してしまいましたが、
鳩山由紀夫民主党内閣が2009年11月、2010年6月とに、外国人土地法の活用は検討していないとの答弁書を出したそうです。
さすが友愛の鳩山氏。日本の領土も、韓国や中国等に大盤振る舞いする寛容の精神をお持ちのようです。

その後の、菅直人内閣では、2010年10月15日の参院予算委員会で、同法についての質問に対し「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と答弁したうえで、今後同法の活用を検討することを示唆したそうです。

外国人が土地を取得する際の制限・基準や要件を定める政令を出さない限り、現状では、国籍を問わず、誰でも土地購入が可能な状態になっていて、相互主義にもなっていないのが現状です。

外国人に対する生活保護の大盤振る舞いといい、制度も考え方もいまだに経済大国のバブル紳士気分から抜けられないでいるようです。
財政再建の前に、制度に対する運用を見直すべきところが多いように思いますが、これは現に携わっている人達では、変更すべきことが、なかなか見えにくいということがあります。

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