国造りの障害
オスプレイが米軍岩国基地を飛び立ち、普天間飛行場に配備されたそうです。計12機全機が沖縄に配備されたことになります。
配備の必要性と、訓練が本格化することによる、周辺住民への安全の問題とを十分に整理できないまま、問題を解決できないままの配備になってしまいました。
オスプレイの配備の意義は大きいと思います。
航続距離でなく、行動半径が６００キロと大きいので、普天間飛行場から尖閣諸島までが約４２０キロのため、往復が可能になります。
さらに、空中給油を1回行うだけで行動半径が１１００キロに伸びるため、普天間から、ソウル、台湾、中国の上海、フィリピンの北端までが行動半径になってきます。
こんなオスプレイの導入に対して、沖縄県民の人達以外に、中国もまた反対していました。
別に沖縄の安全を心配してのことではありません。
中国が傍若無人振りを発揮している南シナ海、東シナ海が行動半径になってきますので、オスプレイの威力を恐れたための反対でしょう。
オスプレイ配備により、中国に対しての十分な抑止力があるということだと思います。
他方、
普天間の映像や、その周辺の地図や航空写真等を見ますと、周辺には住宅が密集しており、過去の墜落事故や米兵の犯罪行為等により、住民の安全問題への不安は払拭し難いものがあるように思います。
基地の移転問題が二転三転し、膠着してしまった中でのオスプレイ配備となったのも、住民感情をより複雑にしていることと思います。
アメリカはイラクやアフガニスタンなど、全世界で約１４０機のオスプレイを運用中で、日本での安全性を理由とした反対運動は過剰ではないかという意見もありますが、普天間基地と住宅地との位置関係や、過去の事故の問題への政府側の説明など、報道で目にする対応を見る限りですが、一部のアジテーター達の反対運動はともかく、普通に生活している住民の方達の反発する気持ちは、なかなか消えにくいように思えます。
こうした感情や意見の反目がある中、私が、嫌だなーと思う主張に、
尖閣諸島での中国の好き勝手な振る舞いが強まる中で、同盟国アメリカは、本気で日本の領土を守る気があるのかという疑問が国民の中にはある。しかし、オスプレイの配備に反対する等、米海兵隊の行動を拘束しようとしながら、片方では、日本を守れという理屈は筋が通らないのではないか、といった主旨のものがあります。
正論に聞こえるかもしれませんが、この意見の背後には、所詮国防はアメリカ任せのような、どこからどこまでも受動的な響きを感じます。
こうした精神性が、つもりつもって、沖縄の人達への誠意を尽くすべき対応までも、どこか受動的、他人事のような機械的な接し方につながってくるような気がするのです。
政府はオスプレイの事故調査も、海兵隊のデータをそのまま提示して、安全であるという説得材料として住民に説明していたのではなかったでしょうか。
直近で事故の起きた、フロリダ州にもモロッコにも、日本の外務官僚は在住しています。
日本の直面する国防上オスプレイの配備が必要である⇒しかし、沖縄で住民や知事の反発がある⇒何が問題になっているのか⇒その問題の解消のために何をやらなければならないのか
日本人の視点で事故を調べる等、防衛省と連携してやるべきことはたくさんある筈です。
もちろん、やれることを精一杯やったからといって、住民の反対する気持ちを解消することはできないでしょうが、人との交渉にはこうした努力が必要なのではないでしょうか。別に精神論を言っている訳ではなく、事務方の仕事として当たり前の業務ではないかと言いたいのです。
日本が政治・経済の面で世界に出ていく過程では、こうした精神性は当たり前のように持っていたと思います。
政治・行政の世界でこうした血の通ったことをやり続けることが、教育にもつながると思いますし、それが国を造っていく上での背骨の形成に重要なことと思います。
さて、仮に新しい場所へ基地が移転したとしたら、兵士やその他そこに生活する人達を対象に、いろいろなお店ができ、住宅もできます。住む人が多くなれば学校も病院もできます。街が大きくなっていきます。
再度、基地と住宅地との配置による安全問題、米兵の暴行事件等の問題が出てくる、といったことのないように、商業施設や交番等警察関連施設の配置位置、住宅地や学校の配置等、街づくりに計画性のある知恵を反映させる必要があります。
どこぞかの政治家が、基地周辺の土地の値上がりを見込んで土地を買い占めているなどという話もありますが、そうなってくると計画的な行政の力が削がれることにもなりかねません。
規制緩和すべきところと、規制すべきところのメリハリが重要になってきます。
行政の初動の遅れが、いろいろな面の歪みを生んだり、その後の経済を縛ったりする場合があります。ここでも受け身に回ることが害をなします。
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