生活保護制度の周辺

賃貸用の集合住宅の入居率が低下すると、入居率を上げるために家賃を下げる対応が一般的です。

生活保護を受けている方の家賃補助は、静岡市の場合単身者で4万円弱です。
そのため、空室が多くなると、大家さんに当該金額を意識した家賃の設定をアドバイスすることもあります。


アパートによっては、入居者が生活保護の受給者ばかりというところもあります。
受給者ご本人は不正に受給しているという意識はなくても、その話振りから、制度の適用が適切に行われているのだろうかと思うケースもあります。

給付金額が、贅沢な生活を支えるレベルの給付ではなく、最低限の生活の給付であるために、受給する側に、罪悪感が生じにくいのかもしれないと思います。

人間は、周囲と結果の比較をすることで意識が変わる場合があります。
特に結果が不本意な場合、その結果をもたらした経過の比較をすることなく、不満を持つ場合があります。
その不満は、その結果を引き受けるのではなく、結果が補填されて当然という、増長につながる場合があります。

受給者ご本人が、無防備に、ご自分達の状況を話してくれる場合もあり、そんなことが公になったら給付が止められてしまうのではないかと、こちらが心配になる時もありますが、元々そうしたチェックが甘いから不正受給が問題になるのでしょう。








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