婚前契約（４）

最近の傾向についてです。

最近のアメリカでは、結婚にまでは至ってない同棲パートナー同士で、このプレナップ（Prenuptial Agreement）が急増しているといいます。

当初はパートナーとしての関係を解消した後、両者が財産を法的に守ろうとするためのものでした。

しかし、長い年月を一緒に生活してきた同棲相手との関係が終了した際にも、共有していた財産や、住宅をめぐる権利に関して、相互の交渉や示談に膨大な費用がかかるということが現実問題として生じており、そうした事実を頻繁に見聞きするようになると、安心して同棲生活をするための方策を必要とする人が多くなります。

ここで、事前にプレナップ（Prenuptial Agreement）で取り決めをしておこうというのが動機のようです。
同棲生活をするための自己防衛というところでしょうか。

最近では、同棲しているパートナーによる、同棲契約も急増しているそうです。
法律に基づく契約書に頼らずに、共有していた財産の自己の取り分を確保することは非常に困難であり、別れてからの争いの原因にもなるということが常識になってきているようです。

同棲者の共同名義の住宅についての訴訟は離婚争議よりも難しいそうですし、また、片方に子供がいたり、養子がいたりなどという、アメリカでは当たり前になってきていますが、とにかく多種多様なライフスタイルの人々が多いので、法的な契約行為によらなければ、生活設計そのものが危うくなってしまうのでしょう。

日本でもアメリカの後追い現象が多いですが、同棲、別居といったパターンは現在では日本でも比較的手軽な生活パターンになっているようです。また、女性の仕事への意識も昔とずいぶん様変わりして、経済力のある人が多くなっています。

そういう意味では、日本でもこのプレナップ（Prenuptial Agreement）が、今後生活設計を守るための道具として一般的になるのかもしれません。

ただし、日本もアメリカのような訴訟社会になると言われつつ、現実は仕事のない弁護士が増えているような状況で、アメリカと全く同じ道を行くとも思えないのですが。

もっとも、現実社会で割を食っている若者の生活が、もう少し充実していかない限り、プレナップ（Prenuptial Agreement）どころではないと思います。

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