公共投資への考え方 - Ｔｉｍｅｏｕｔ　から眺めて

公共投資は、必要な道路、必要な橋、必要な護岸工事等たくさんあります。
中には政治家が絡んで口利きして黒いお金が還流するということもあるのでしょう。
露見しそうになると、関係者が不自然に見える自殺や事故死をする場合もあり、不気味に感じる場合もあります。こういう事件の遺体は、まともに検視されずに速やかに処理されてしまったなどと伝わることがありますが、本当なら怖いことです。

公共投資絡みではありませんが、
あおぞら銀行になる前の2000年に日債銀の本間忠世社長が自殺をしました。ソフトバンクやオリックス等が関係する投資銀行に日債銀が売却されてすぐのことでした。
カーテンレールで首をつったということでしたが、元『フォーブス』の記者だった、ベンジャミン・フルフォード氏がカーテンレールが変形していないことを指摘すると、警察は発見された場所を風呂場に変更するなどということがあったようです。
この事件は、自殺のあった当日、タレントのＭさんがたまたま隣の部屋に宿泊していたことで、話題になりました。Ｍさんは、夜中に隣の部屋で叫び声がしたり騒音がうるさかったためにホテルにクレームをつけたそうですが、この証言は取り上げられることはなかったといいます。この事実を書いたＭさんのブログも後から削除されたそうです。
Ｍさんは小さいオジサンを見たとか、死神を見たとかを普通のことのように話すキャラになりましたが、このときの証言の信憑性をぼやかすために、キャラ変えを図ったのではないかとなどとも思ってしまいます。

2006年1月に沖縄で自殺したエイチ・エス証券の野口英昭副社長の死にも、不審な点が多いと言われています。警察もおかしいと思っても調べられないこともあるのでしょうね。

今年9月10日に亡くなった松下忠洋郵政民営化・金融担当相の例も、自殺の動機もなく警察の対応も不審な点が多いと言われています。
改正郵政民営化法による日本郵便の人事を牽制するためではないかなどという噂もあり、伝え聞く断片からすると関係者に激震が走ったように見えます。そうなると、疑われるのは米国の関連でしょうか。リップルウッドの成功体験も記憶に新しいでしょう。郵政関係の金融会社を手中にしたいのでしょうか。小泉内閣の時においしい思いをした人達が、またしてもと画策して、そこまでするものなのでしょうか。
自分の私利私欲に駆られて犯罪者になる政治家もいますが、他人の利害を損ねて生命を脅かされたりするのであれば、社会をよりよくしようと情熱をもった政治家が、思いを全うするのは難しいことです。政治家も命がけです。

ちょっと脱線しましたが、
日本の社会の嫌なところに、不正を暴く人に冷たい社会と思うところがあります。自殺がどう考えても不自然だと思っても、不自然なことをした悪に批判が向かわずに、楯突いたりするからだなどと言って、殺された人に対して自業自得と言わんばかりの態度を取る人がいます。遺された家族に対しても白い目で見がちになります。

白い目で見るべきは、不正を行ってのうのうとしている悪党の筈ですが、、
大きな権威・権力の下に入ると、安心して思考停止に陥いりやすいということがあります。

組織のメンバーが変に固定化すると、その外の一般社会の客観的価値観と遊離して、価値観の倒錯が起こる場合があります。その場合、弱い方へ弱い方へと圧力が流れる陰湿なところがこの国にはあります。組織の構成員の流動性が高まると意識も変わるでしょうが、いつの時代もこの手の問題は起きることでしょう。

話が逸れましたが

公共投資を行っても、投資が終われば、また景気は逆戻りなどと言われます。

公共投資を景気浮揚には効果のない税金の無駄使いとする政治家や経済学者がいますが、それは投資すべき内容の吟味が不十分だからです

公共投資は、将来的に伸びるであろう産業へ、またインフラであれば、将来有効に使われ、人々の暮らしの向上になくてはならないものに投資されなければ、景気回復の起爆剤にはなりません。

今回、金融緩和と公共投資を経済政策の一つの柱に上げている自民党の安倍晋三氏に対して、インフレターゲットを取り金融緩和を図れば、ハイパーインフレになるという懸念を表明している政党・政治家、経済評論家が多いようです。小泉・竹中経済路線への評価、欧州危機の現状とその経済対策への評価が、経済学者の中で冷静に議論されることはないのでしょうか。

安倍晋三氏は、インフレターゲットを設けるということは、その数値を超えれば政策を緩めるのでハイパーインフレが起きることはないとしています。もちろんそうでしょう。

ハイパーインフレという言葉の響きはとても不気味です。ジンバブエの恐ろしいインフレの映像をご覧になった方は多いでしょう。日本でも終戦後に過度のインフレを経験しています。人々を不安にさせるのに十分な響きがあります。

しかし、供給能力で余剰生産能力がある限り、ハイパーインフレなどは起こりようがないと思います。
終戦後に日本が過度のインフレになったのは、食料は不足するし、国土が戦災で被害を受け供給能力も途絶えたためだと思います。現在の日本ではその心配は少ないでしょう。

ハイパーインフレを心配するのなら、可能性が高いのは、金融緩和と公共投資ではないでしょう。

それは、
地域紛争により原油が入らなくなった時。
近未来的に、中国・インドをはじめ、アジア、アフリカ、南米などの人口が爆発的に増えた時の食糧危機が生じた時。

インフレターゲットを設け、積極的に金融緩和と公共投資を行うことは、ハイパーインフレになると国民を不安にさせている政治家・政党は、他方では脱原発を謳っていますが、現状で脱原発に進む道は、ハイパーインフレへのブレーキを手放すことになると思います。
今の日本がおかれた状況では、原発を一つの軸としてエネルギーを考えていくことが、ハイパーインフレのリスクをとることであると思います。耳目に心地良い、人の関心を惹く言葉を並べていますが、それぞれが矛盾しており、二重に無責任ではないでしょうか。
原発の安全への希求を止めることも、私達の得意な思考停止に思えます。