アベノミクスのバックボーン

12月26日に安倍晋三氏が総理に就任して以来、精力的に活動されているのが伝わってきます。
やはり安倍総理は動きのスケールが大きいと感じます。

前安倍政権時代にさまざまな改革を掲げ、志半ばまでも行けずに倒れた悔しさもあり、今回、日本の再建に命を懸ける意気込みを感じます。

世間では、アベノミクスなどと経済の建て直しばかりがクローズアップされていますが、仮にその経済問題一つとってみても、安倍氏は他の多くの政治家や経団連をはじめ経済界の重鎮と大きく異なる坦識を持っていると思います。

政府には内密で中国共産党と秘密交渉して、中国での金儲けを推し進めてきた経団連などの経済界は、単なる金儲けの商売人で、日本の外交政策で自分達の金儲けが上手くいかなくなるや、日本の国益ではなく自分達の利益を守るために中国共産党の顔色を窺い、中国共産党のプロパガンダとなり下がり、政府の足を露骨に引っ張ろうとします。

中国共産党にどのようにまるめ込まれたのか、欧米企業にはない不利な条件である経済補償金を自らに課して、中国から撤退できにくい状況にしているようです。
自ら囚われの身になった企業は、バブルが弾ける中国経済と共産党幹部の恵まれた生活を必死で支えなければ、自分達も沈んでしまうという危機にあるのでしょうか。大変な選択をしたものです。共産党幹部の失脚に伴って、日系企業が贈賄などで罪に問われることがなければ良いのですが。

安倍総理は、前政権時代にも教育再生に取り組んできました。
マスコミが大反対するであろう、教科書検定基準の見直しなども掲げていました。

安倍氏は教育再生会議を設置して、ノーベル賞受賞者の野依良治理化学研究所理事長を座長に、何度も議論を行い、愛国心を基にした教育基本法改正や、ゆとり教育からの脱却を目指した学習指導要領の改定などを着手していました。

今回、安倍氏は教育改革の件も昨年の選挙の際に公約としてあげていました。

いじめの問題が何の改善もしないで頻発していることなどから、教育委員会制度が十分に機能していないため、抜本的な改革を行うことにもなるでしょう。

安倍総理は前政権時に、児童・生徒の命にかかわる場合は、文部科学相が教育委員会に対し法令違反の是正指示ができるように、地方教育行政法を改正しています。
国が大きく関与できるようにしたのですが、全国でいじめ等による自殺が相次いで、止まりません。
安倍前政権がせっかく改正したのに、是正の指示は一度も出されなかったということです。
安倍氏はこの件に関して、昨年、なぜ（発動されない）か真剣な反省をしないといけない、と語っていましたが、やる気のある人がトップに立たないと、官僚は重い腰を上げないということでしょう。

やる気と言えば、安倍氏の気迫に押されてか、今のところ、日銀の白川総裁も表立っては安倍氏に反対姿勢を取らず、恭順の姿勢を見せているように見えます。
まぁ、この人、このポーカーフェースが危ないのですね。
私は白川氏というと、当時金融大臣だった中川昭一氏の酩酊記者会見の際、中川氏の隣で我関せずという面持ちでシラッとしていた白川氏の姿が目に焼き付いています。
私は、日本の大きな力になる筈だった、中川氏を葬り去った黒幕の一人だと思っています。今回の安倍政権に中川昭一氏がいたら、安倍氏にとっても、どんなにか心強いことでしょう。

さて、教育問題ですが、安倍総理は、子供の命を守り、未来を守るのは政治の最大の責任だ、と熱く語っています。衆院選翌日の記者会見でも、安倍氏は教育再生にかける思いを表していました。

安倍氏の唱える経済の立て直しは、雇用機会が増え、国民の所得が増えて豊かになることだけではありません。経済界のように、自分達の金儲け、自分達が豊かになることを求めるような狭量なものでもありません。
教育基本法の改正にも見られるように、ハートが大切であり、それを踏まえての経済再建が念頭にあると思います。

　
奇異な言い方かもしれませんが、安倍氏は抵抗勢力から命を狙われてもおかしくない本格的な総理だと思います。もっとも、安倍氏はアメリカとの距離感もうまくとっていくでしょうから、危ない目に遭うこともないかもしれませんが。
安倍氏にとって致命的になるのは、前政権の時のように、日本のマスコミの虚偽報道と、その報道に踊らされた国民から、ＮＯと言われた時なのでしょう。