外野席から見た教育を取り巻く状況

内閣総理大臣安倍晋三氏は前安倍政権時代に、教育再生を内閣の最重要課題と位置づけました。そして教育基本法改正を行い、教育職員免許法、学校教育法、地方教育行政法の教育３法の改正も行いました。

教育再生の目標はすべての子ども達に高い学力と規範意識を身に付ける機会を保障することであり、新しい教育基本法には「公共の精神」、「道徳心」、「国や郷土を愛する心」、「職業教育・環境教育」などが盛り込まれました。

教育再生のためには、学校だけではなく、家庭、地域、企業、行政、メディアなどあらゆる立場の人々が教育の当事者であることを自覚し、社会総がかりで取り組むことが重要という考えです。

こうした教育基本法改正後の、教育再生の流れは、民主党政権時代に止まったままでした。
せっかく法改正を行っても、その法に基づいた行政を行わなければ、何も変わりません。

子供が自分の学力レベルや、進度の確認を行う上で欠かせない全国学力テストは、他の子供との比較になるからか、規模が縮小されました。
道徳教育の予算も大幅に削減されました。

昨年の中学校教科書採択では、沖縄県の八重山地区でいったん採択された教科書に地区内の竹富町教委が反発し、これに県教委などが「介入」して決定が覆される事件が起きました。
在日の半島人、半島系日本人、在日半島系アメリカ人の圧力や、日本やアメリカでの半島系のロビースト活動の影響が大きかったとも言われています。
上記の勢力により、竹島が日本の領土と記載してある教科書はけしからん、ということで、その旨の記載のない教科書に変えられたのです。

文部科学省はこの「逆転採択」を無効としましたが、それ以上の是正措置を取りませんでした。そのため、竹富町は外部から寄贈されたという形を取って、反日で偏向した記述が多いと言われる教科書を採用するという事態が生じました。

本来国は義務教育課程の教科書無償給付に際して、その採択手順を法律で定めています。
各地方で勝手にルールを変更することは許されない筈と思いますが、先述の件では、文科省は「逆転採択」を無効としましたが、時の民主党政権の意向に逆らってまで、それ以上踏み込んで是正措置を取ろうとしなかったわけです。
圧倒的な国民の意向を受けて政権についた民主党は、単に国民の受け狙いのために、大幅な公務員削減を行って行政機関の劣化を招いたりしました。
そんな政権に刃向かって、徒に混乱を招くことも、自分の首を賭けてまで、法や道理に殉じようとする官僚もいないでしょう。

さて、上記は半島関係者の暗躍でしたが、
沖縄は、中国が領有権を主張しだしています。武力で奪うのは、尖閣諸島や南シナ海などもそうですが、国際問題にもなり、中国が最も警戒するアメリカが動き出すため難しいでしょう。

穏便に国を乗っ取るには、思想教育が一番です。
小学校・中学校の教科書を反日記述の多い教科書に替えていけば、沖縄の人達は３０年も経たないうちに、嫌日・親中国になり、もともと沖縄は中国に帰属していたのを日本が占有したものだと、中国が現在主張している考えを純粋に信じる人達が大半になるでしょう。

もともと沖縄は中国に帰属していたのだからと、帰属権を住民投票で決めようなどという流れに持っていけば、日本在住の左翼や中国のロビイストの力で、マスコミも難無く取りこむことができるでしょう。
そうした世論が主流になれば、日本の国益を重視する政治家の力など、たやすく潰すことができることでしょう。

その時に安倍晋三氏のような政治家がいれば、体を張って沖縄を渡さないように奮闘するでしょうが、その時の政権が劣化したものであれば、今の産業界と同様に、自分達を利する提案に簡単に乗っかって、国民に気付かれないように、国民・国益を裏切るような政治家が多数出てくるのではないかと思います。
ましてや、その頃の政治家は、日教組教育が骨の髄までしみ込んだ人達が多いでしょう。

日本の政治家でありながら、知らず知らずのうちに、反日、嫌日、日本の国益を損なう方向で行動してしまう日教組病患者が増えたら、日本の国はどうなってしまうのだろうかと、、、
現実を見ていると、杞憂とも思えません、、