下村博文大臣の抱負
先日の組合活動といえば、
教職員組合の活動に教師を参加させるために、組合に入らないと教頭に出世できないなどと勧誘している地域もあるそうですし、また、子供達の教育そっちのけで、選挙活動を一生懸命行った結果、政治資金規制法違反で罰せられた教師達を、一斉に教頭・校長に出世させるような日教組の力の強い地域もあるそうです。ドンのいる地域でしたか。
政情が安定している世界の国の中で、日本の「日の丸」程、可哀想な存在の国旗はないのではないかと思います。
自分の国の国旗を嫌っている人の数の統計値とはどんなものでしょうか。
国旗の掲揚に反対したり、掲揚しようとする校長を妨害したりする教師や、君が代を歌わない、歌わせない教師とは、どんな精神構造をしているのだろうかと思います。
国際人として国を背負って活躍している人達は、自分の国の国旗や国歌だけでなく、闘う相手の国旗や国歌にも敬意を表しているというのに、自分の国をどこまで貶めたら気が済むのでしょうか。
自分の心の中にしまっているならまだしも、戦後史の真実を解明しようとする姿勢も無く、子供達に歪曲された史実なるものを教え込み、どこかの国に隷属する思考を押しつけているように思えます。
今の時代は、ちょっと興味を持てば朝日新聞などの大手マスコミが報道してきた史実が、変ではないかということに気づく筈です。
子供達に教える立場の人間が、事実に興味を示そうとせずに、そこで思考停止して、歪んだ史実を教えるような教育界とは、教育の基本から大きく外れているように思います。
こうした日教組や、民団などに選挙運動を支えてもらっている民主党は、自分達を支えてくれた日本教職員組合や在日本大韓民国居留民団にメリットをもたらすような政治を行うようになるでしょう。
そうでなければ、わざわざ組織をあげて選挙協力などしないでしょうから。
また、農家への農業者戸別所得補償制度も、2009年8月30日に行われた衆議院選挙で民主党がマニフェストに盛り込んだもので、農家の票を期待してのことでした。
選挙支援に対する便宜を図ろうとすることは、自民党や他の政党でも、過去に同様に行ってきています。
今回自民党は公共投資にも力を入れようとしていることもあり、過去の箱物投資の促進との区別がつかないのか、復興や事前防災を視野に入れた国土強靭化計画にも反対をしている人達もいますが、過去の固定観念で、ゼネコン等建設業に便宜を図ろうとしていると考えるのでしょう。
今回の公共投資の内容も、財政出動後に景気を牽引していきそうな分野への投資を盛り込んでいますが、建設業界を潤すだけと捉える向きが強いと、将来日本を支える部門への投資をどう行っていくかという重要なことが、広く議論されないで、一部の官僚と、補助金をあてにする体質の企業とにより決められてしまうことにならないかと危惧します。
産官学で、英知を集めて、日本の将来の産業構造を考えていく重要な契機とすべきと思いますが。
ちょっと話の展開がそれましたが、
どの政党もそうでしょうが、支持組織の支援を受ければ、その支持組織のために一生懸命になるでしょう。
ただし、その支持組織への便宜を供することが、日本の国の国益に相反したり、日本人の利益を徒に損なうことになる場合がありますので、そこを一つの大きな基準とする必要があります。
安倍晋三氏が前政権時に掲げた、「美しい国、日本」の姿は、品格ある国家、社会を創り、世界から信頼され、敬愛される国というものでした。
子供達の誰もが日本に生まれたことを喜び、誇りに思うことができる国創りを目指すために、教育の再生が必要と思います。
安倍氏の任を受けた下村博文氏は、文部科学大臣としての抱負を下記のように語っています。
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（1月1日付け、「ＮＥＷ あしなが ファミリー」号外より転載）
安倍晋三新首相は12年12月26日、下村博文氏（大臣就任まであしなが育英会副会長）を文部科学大臣に任命した。
下村氏はあしながファミリーの遺児９万人の中で高校奨学生第一期生である。遺児を含む貧困家庭の子どもたちとその未来を切り拓く政策に取り組むことを確信し特集する。
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文部科学大臣になることは、20代からの目標だった。
もしかしたら、小学５年生からの夢であったかもしれない。
小５の時、学校の先生から「博ちゃんは、将来文部大臣になるかもしれないね」と言っていただいたことがある。
先生の何げない一言だったが、私の潜在意識にインプットされた一言でもあったのだろう。
交通遺児となり極貧の子ども時代をおくり、勉強することに対する渇望感があった。大学まで進学できない可能性の方が高かった。しかし40年前より、現在の方がさらに格差社会は広がっている。遺児家庭のように経済的貧困がさらに貧困を生んでいる現状がある。
私は文部科学大臣となって、すべての子どもにチャンスと可能性のある国を創りたい。貧乏な家庭の子どもであっても、本人が志と能力さえあれば経済的ハンディキャップを克服し大学や大学院、海外留学もできる国にしていきたい。
また日本の教育は物差しが一つだけの画一教育である。学校の勉強が平均的に良い生徒のみを評価する。
そのため高校生になると、「自分はダメな人間だと思う」生徒が66％にもなる。中国は13％、米国は22％、韓国は45％。他国に比べても日本の高校生は自分に自信が持てない。
日本の将来を担う子どもたちは、国の一番の宝のはずだが、子どもたちのおかれている現状はつらい。
どんな子どもでも、貧しい家庭の子どもでも、心や身体にハンディキャップを持っている子どもでも、この世に生まれてきて良かったと思える人生を送ってほしい。国が恵まれた教育環境を提供することによって、自分は幸福だと思える人生を担保できる社会を創りたい。
日本が教育立国を目指すのは、資源が人材しかないということだけではない。日本に生まれたすべての人々が「自分の人生はすばらしく、幸福だ」と思えるように人生を送っていただきたい。
それを実現できる手段が教育によってできると思うからだ。
一人ひとりの豊かさは、教育によって創られる。一人ひとりの国民が豊かになった時、国も豊かになる。
そのために私は文部科学大臣として、今からやれることをすぐ着手し実行に移す。
いつまでも教育議論をしている時ではない。目の前の子どもにいかに手を差しのべるかだ。
例えば、いじめ対策をすぐ行う。「いじめ防止対策基本法」を成立させ、一人でも多くの子どもたちを救いたい。
また、子どもたちには自信を取り戻してもらいたい。世界トップレベルの学力や規範意識を持ってもらい、日本の歴史や文化にも誇りが持てるような、世界に通用する人材を育成したい。
私の座右の銘は「意志あるところ必ず道あり」だが、どんな人にでも誰でも頑張れば報われる社会を創るためにしっかりとした教育立国を樹立して行きたい。
（下村博文）
